<国会図書館>ネット資料、無許諾で収集へ 法改正で可能に(毎日新聞)

 国立国会図書館は来年度から、ホームページ(HP)など公的機関のインターネット資料について許諾なしでの収集を始める。これまで管理責任者の許諾を得てから収集していたが、許諾依頼に対して未回答が約3割もあるなど収集率が思わしくなく、昨夏に法律を改正した。同館は「日々更新されるネット情報は消失の可能性も高く、収集を加速させたい」としている。

 同館によるネット情報収集は、ネット上だけで公開される情報が年々増加していることを受け、02年度から始まった。06年からはインターネット情報選択的蓄積事業(WARP)として本格的に事業化。08年度末までに、国の機関、都道府県、政令指定都市、合併協議会、大学、電子雑誌など4328件を収集した。

 収集にあたっては、無断での複製を禁じる著作権法を考慮して管理責任者の許諾を条件としたが、相手方からなかなか回答がないなど作業は難航。依頼文書送付は再送付も含めて6573回にもなり、例えば、国の機関のHP収集でも、123回の依頼に対して回答があったのは80件だった。業務を担当する関西館(京都府精華町)の電子図書館課は「団体によってはサイト管理部門が複数あり、調査が大変だったのでは」と話す。

 昨年7月に成立した改正国会図書館法などでは、公的機関が提供するネット情報を許諾なしで収集でき、今年4月から施行される。佐藤毅彦・電子図書館課長は「民間のネット情報収集は対象外で課題として残っているが、関係機関に制度趣旨の周知を図っていきたい」と話している。【藤田健志】

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by zypkgmkatj | 2010-01-13 20:46


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