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<潜水艦事故>おやしお艦長ら不起訴 鹿児島湾で漁船と接触(毎日新聞)

 鹿児島県霧島市の鹿児島湾で09年1月に起きた海上自衛隊の潜水艦「おやしお」(2750トン)と漁船(4.5トン)の接触事故で鹿児島地検は28日、業務上過失往来危険容疑で書類送検された当時の艦長ら男性3人を不起訴(起訴猶予)処分にした、と発表した。「双方の船の損傷が軽微だったことなどを考慮した」としている。

 不起訴となったのは当時の艦長(44)のほか、当直士官だった哨戒長(45)と全地球測位システム(GPS)で艦の位置を確認していた航海員(26)。

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by zypkgmkatj | 2010-01-31 22:23

「聴取後に小沢氏会見すべき」渡辺総務副大臣(読売新聞)

 民主党の渡辺周総務副大臣は23日朝のTBS番組で、同党の小沢幹事長が自らの資金管理団体の土地購入を巡る事件で東京地検特捜部の任意の事情聴取を受けることについて、「大変な関心を持って全員が注目している。事情聴取の後に、小沢幹事長側からこういうやりとりがあったと語ってもらいたい。自ら記者会見の場を設定してやるべきだ」と述べ、小沢氏が積極的に内容を明らかにすべきだと強調した。

 渡辺氏は「党代表の鳩山首相以下、全員が潔白を信じている。一日も早く国民にちゃんと説明できるようにしないといけない」とも指摘した。

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by zypkgmkatj | 2010-01-30 12:01

<携帯充電器商法>販売会社元幹部ら8人逮捕 大阪府警(毎日新聞)

 飲食店に置く携帯電話充電器のマルチ商法を巡り、虚偽の説明で購入者の解約を妨げたとして、大阪府警は27日、大阪市の販売会社MMS(現・メディアクロス)の元幹部ら8人を特定商取引法違反(不実の告知)容疑で逮捕した。同社のマルチ商法では「約束された配当がない」などの苦情も相次いでおり、府警は今後、実態解明を進める。

 府警生活経済課によると、逮捕したのは同社の実質経営者、友田龍生(37)=大阪市淀川区田川2▽同、井手口勝彦(51)=東大阪市島之内2▽同、今西博章(39)=大阪市淀川区西宮原1▽元社長の石川和孝(52)=滋賀県湖南市菩提寺=ら8容疑者。友田容疑者ら4人は否認しているという。

 逮捕容疑は、07年4〜8月、充電器の購入者で契約解除を申し入れた高松市の無職女性(67)ら6人に「商品は既に設置されており、返金できない」「解約違約金として購入代金の40%(20万円)を払ってもらう」などと伝え、契約の解除を妨害した、としている。特商法の規定では、6人の解約は可能で、解約に伴う違約金も購入代金の10%までとなっている。

 MMSはコイン投入式の有料充電器を1台約50万円で販売し、購入者紹介料や配当をうたうマルチ商法を展開した。03年9月〜07年8月の間、全国約2万2000人に約4万4000台を売り、約187億円を売り上げたとされる。しかし、購入者から解約妨害などへの苦情が相次いだため、経済産業省が08年11月、業務停止を命じ、その後、府警に告発していた。【渋江千春】

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by zypkgmkatj | 2010-01-28 22:47

沖縄知事も「県外」表明を=稲嶺氏(時事通信)

 沖縄県名護市長選挙で初当選した稲嶺進氏は25日夕、地元のテレビ番組に出演し、米軍普天間飛行場移設問題で、同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を事実上容認してきた仲井真弘多沖縄県知事に対し、県外移設を表明するよう呼び掛けた。
 稲嶺氏は「(知事が)以前は『名護市が容認している間に(移設を)』とおっしゃったときもあるが、それから環境が違っている。知事も名護市と同じ立ち位置で(県外移設を)沖縄の民意として、国に伝えてほしい」と述べた。 

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by zypkgmkatj | 2010-01-27 14:34

介護従事者の処遇の調査方法で議論―給付費分科会調査実施委(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月25日、社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会(座長=田中滋・慶大教授)の第3回会合を開いた。会合では事務局が、来年度に2つの調査を同時に実施する方針を提示した。また、昨年4月の介護報酬改定後、介護従事者の給与額が平均で月額約9000円増加したとの調査結果の速報値に関し、今後確定値を出す上で実施すべき詳細な分析の内容について意見交換を行った。

 来年度実施する予定の調査について事務局は、昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金による影響を把握するための「介護従事者処遇状況等調査」と、介護施設や事業所の経営状況を把握するため、報酬改定の前年度に行う「介護事業経営概況調査」の両調査を、今年の夏ごろをめどに同時に実施することを提案した。理由として、調査が一部重複しており、同時に実施することが効率的とした。
 意見交換では、堀田聰子委員(東大特任准教授)から「(昨年10月に行った介護従事者処遇状況等調査との)整合性を考えた場合に、(10月から夏ごろに)時期をずらすべきではない」といった意見が出されたほか、「記入する事業者の負担を減らすためには、質問項目を減らすべき」という声も上がった。

 また、報酬改定後の給与額についての意見交換も行われた。堀田委員は、事務局が月給、日給、時給と分けずに平均給与額を提示したことから、給与形態別のデータを出すべきと主張。また藤井賢一郎委員(日本社会事業大准教授)は、平均値だけでなく、分布を示すべきなどと提案した。このほか、池田省三委員(龍谷大教授)からは「介護報酬の何パーセントが賃金になっているのか知りたい」との意見も出された。

 次回の会合は3月3日に開かれ、今回示された報酬改定後の給与額について、事務局がクロス集計などを行った確定値を提示する予定。


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by zypkgmkatj | 2010-01-26 02:33

河村前官房長官への告発状を提出 東京地検に 大阪の弁護士 機密費引き出し(産経新聞)

 政権交代が確実になった直後の昨年9月に内閣官房報償費(機密費)2億5千万円が国庫から引き出された問題で、機密費を目的外で使用したとして、大阪の弁護士らが背任か詐欺の疑いがあるとして、当時の麻生内閣で官房長官だった自民党の河村建夫衆院議員に対する告発状を東京地検特捜部に提出した。

 告発状では、河村氏が昨年9月1日に通常の月の2・5倍にあたる2億5千万円の機密費を受領し、官房業務外に使用したと指摘。「昨年8月の総選挙で政権交代が確実となった後に引き出されており、こうした状況下で機密費が必要であるはずがない。国会議員に交付するなどして国に損害を与えた」などとしている。

 告発した弁護士らは「私的に費消しており、国民をないがしろにしている」などとしている。

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by zypkgmkatj | 2010-01-25 06:22

過酷勤務知りながら運転を容認、書類送検(読売新聞)

 三重県四日市市の東名阪自動車道で昨年10月、大型トラックの運転手(38)が男性警備員(59)をはねて死亡させた事故を巡り、県警高速隊は22日、運転手が過酷な勤務状況だったのを知りながら運転を続けさせたとして、運送会社「ロジネスク」(兵庫県小野市)と、運行責任者の同社支店長、配車センター長を道交法違反(過労運転容認)の疑いで津地検に書類送検した。

 同隊などによると2人は、昨年10月19日〜21日、運転手が仮眠や休憩が十分取れない勤務スケジュールだったことを知りながら、運転するのを容認した疑い。2人は容疑を認めているという。

 運転手は10月19日未明に会社を出発。栃木、埼玉県などを回って兵庫県に戻り、再び東京に向かう途中の21日午後7時40分頃、事故を起こした。運転時間41時間、走行距離は2020キロに及び、その間の仮眠は計6時間半程度だったという。運転手は自動車運転過失致死罪で禁固3年、執行猶予4年の判決が確定している。

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by zypkgmkatj | 2010-01-23 14:56

天皇公的行為で政府見解へ=平野官房長官が表明−衆院予算委(時事通信)

 衆院予算委員会は21日午後、2009年度第2次補正予算案に関する審議を続けた。平野博文官房長官は、外国要人との会見を含む天皇陛下の公的行為について「政府としての統一見解を出す」と表明した。自民党の谷垣禎一総裁への答弁。
 また、谷垣氏が日米中3カ国の関係をただしたのに対し、鳩山由紀夫首相は「必ずしも(三角形の)辺の長さが同じとは認識していない。日米同盟が基軸だ」と述べた。 

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by zypkgmkatj | 2010-01-21 23:46

<将棋>初日から激戦突入…王将戦・第1局(毎日新聞)

 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負の第1局(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、大塚国際美術館、大塚ホールディングス協賛、徳島新聞社など後援)が15日、徳島県鳴門市の同美術館で始まり、午後6時に久保が41手目を封じて1日目を終えた。持ち時間各8時間のうち消費は久保3時間56分、羽生3時間44分。16日午前9時、再開する。

 09年の開幕局に続き、舞台はバチカン・システィーナ礼拝堂を再現したホール。対局は公開され、ファンが両雄を見守った。

 振り駒で先手番に決まった久保は、得意の三間飛車を採用。昼食休憩後、局面が急に動いた。羽生は6五歩(18手目)と戦端を開き、攻めの構えをとる。久保は一歩も引かず、強気に6五歩(37手目)と角筋を通した。

 解説の阿部隆八段は「1日目から思いもよらない激戦になりました。両者の気合がぶつかった感じです」と語った。【山村英樹】

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by zypkgmkatj | 2010-01-21 06:05

預貯金感覚で「ギフト」ゲット…「株主優待」魅力ある分リスクに注意(産経新聞)

 上場企業の株を一定期間保有すると得られる株主優待。預貯金感覚で株を持つだけで商品や割引券が送られてくる手軽さが受け、人気を集めている。一方で、経営再建中の日本航空のように業績不振や景気の悪化で株価が下がったり、優待内容が変わったりするリスクもあるため、注意が必要だ。(小川真由美)

  [フォト]各社の優待内容が満載、株主優待情報サイト「ネットアイアール」

 ≪食品や外食が人気≫

 東京都武蔵野市のパート従業員の女性(44)は4年前、独身時代の貯金で株主優待を実施する企業の株を購入した。株の売買はほとんどせず、年4回、食品や飲食店の割引券などを受け取っている。女性は「家計が助かるし、有名な会社から物が届く特別感がうれしい」と魅力を話す。

 野村インベスター・リレーションズによると、上場企業約3800社のうち、昨年の9月時点で株主優待制度を実施するのは1019社。食品や外食、サービス業が人気だ。

 主な優待制度をみると、日本マクドナルド(年2回、複数商品の無料引換券)▽ダイドードリンコ(同、3000円相当の自社製品)▽ワタミ(同、6000円分の食事優待券)▽オリエンタルランド(同、施設無料利用の1DAYパスポート)など。多くの企業は数十万円の資金で株主になれ、一定期間株を保有していれば優待を受けられる。

 個人投資家の大半が60代前後の男性。しかし、ここ数年は30〜40代の若い世代や女性で株主優待への関心が高いという。野村インベスター・リレーションズが発行する『知って得する株主優待』は15万部前後の売れ行きで、株主優待への関心の高さがうかがえる。

 優待を実施する企業側にもメリットがある。個人株主の約8割が100株を保有するカゴメ。100株以上で1000円相当、1000株以上で3000円相当の商品を年2回、送付する。郵送代などの費用は数億円かかるものの、株主による同社商品の月間購入額は全世帯平均の100円強に対し、平均1500円前後に上る。長井進執行役員は「売り上げアップと安定経営に株主優待は欠かせない」と話す。

 ≪リスク確認は必須≫

 しかし、投資である以上、経営再建中の日本航空など経営不振で株価が急落すると、優待と配当金を何度か受け取っても収支が見合わない場合もある。経済評論家の木村佳子さんは「収入減や失業のリスクが高い中、損をしても株を持ち続ける余裕があるかを考えて」と呼びかける。

 木村さんのおすすめは子供が好きな商品や、よく使う化粧品や医薬品、鉄道やレジャーなど身近な会社の銘柄。過去3年分の株価の変動や過去に粉飾決算や不祥事がないか確認する。優待が送られる時期を分散すると、1年を通してイベント感覚で楽しめるそうだ。

 木村さんは「株主になるなら家族で経済に関心を持つとか、利益や優待以外の楽しみを見つけてほしい」とアドバイスする。

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by zypkgmkatj | 2010-01-20 05:23