チリ地震に伴い、北海道東部の太平洋側に位置する根室市は災害対策本部を設置。津波警報が発令された7分後の午前9時40分、同市花咲港地区など海岸に近い3363世帯約8840人に対し、避難指示を出した。住民の多くは車で高台に避難した。
花咲港会館では住民7人が避難。50年前のチリ沖地震の際、床上まで津波が押し寄せた体験をもつ四十物(いそもの)ミツヱさん(77)は「テレビで『今度も同じチリ沖だ』と聞いて避難するしかないと思っていた。前の地震の時は、津波の後で畳を処分するのに大変だったのを覚えている」と話した。【本間浩昭】 【関連ニュース】 【写真特集】大津波・津波警報に厳重警戒 列島各地が緊迫 【津波避難の注意点】高台へ、車で逃げない、貴重品はあきらめる 【写真特集】チリでM8.8の大地震 <昭和毎日>チリ地震津波、三陸を襲う(1960年5月24日) 質問なるほドリ:津波の高さってどうやって測るの? ・ 地方空港 放任体質に厳しい視線(産経新聞) ・ 小林多喜二祭 命日に120人、墓前に花 北海道・小樽(毎日新聞) ・ 開幕「第48期十段戦五番勝負」/「第22期女流名人戦三番勝負」(産経新聞) ・ <津波>高知・須崎でも120センチ 引き続き警戒呼び掛け(毎日新聞) ・ 昨年の衆院選は「違憲状態」 1票の格差で 東京高裁 (産経新聞) #
by zypkgmkatj
| 2010-03-01 22:09
政府は23日の閣議で、各府省庁の顧問と参与が計187人(今月12日時点)に上るとする答弁書を決定した。最多は外務省の34人だったが、国土交通省は0人で、府省庁ごとに大きなばらつきがあった。赤沢亮正衆院議員(自民)の質問主意書に答えた。
外務省に次いで多かったのは総務省の23人で、以下は▽内閣府、防衛省17人▽文部科学省16人▽財務省、警察庁13人−−など。外務省は「専門分野が多く、国際機関の関係者や元大使など他国とのパイプを維持するために多くなった」と説明している。 一方、1日あたりの手当が最も高いのは、内閣官房の一部ケースで5万1500円。2万円台が多く、無給のケースもあった。原口一博総務相が顧問を多数起用した総務省で支給額が最多だったのは、顧問として43日勤務した亀井久興前衆院議員(国民新党顧問)の83万8300円だった。【石川貴教】 【関連ニュース】 人事:外務省 世界コスプレサミット:SKE48と各国代表コスプレーヤーが外務省表敬訪問 世界コスプレサミット:加藤夏希が「地獄少女」コスプレで外務省訪問 スポーツ&トピックス:沖縄密約 文書現存せず 外務省廃棄か 元局長証言と矛盾 外務省が沖縄密約の文書を破棄していた可能性があると報じられた。「破棄する」を英語で? ・ <厚労省>医師と歯科医師41人処分発表 免許取り消し3人(毎日新聞) ・ 高校無償化、外交は考慮せず=朝鮮学校の扱いで−川端文科相(時事通信) ・ <いすゞ>4車種リコール いずれも圧縮天然ガス車(毎日新聞) ・ 木嶋被告が利用した「睡眠導入剤」 患者の申告頼み、安易な処方も(産経新聞) ・ <インサイダー取引容疑>ヤマノHD会長らに課徴金(毎日新聞) #
by zypkgmkatj
| 2010-02-27 21:12
電気事業連合会(電事連)の森詳介会長(関西電力社長)は19日、政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案(仮称)について、「非公開で議論が進み、中身も明らかでない。国民の声に十分耳を傾けていない」と述べ、拙速な議論を批判した。
森会長は、基本法に盛り込まれる排出量取引や地球温暖化対策税(環境税)などを合わせた負担額が合計2兆4000億円にのぼると試算。その上で「目標達成に向けた具体策と負担方法をはっきりと国民に示すべき」と述べた。 【関連記事】 ・ 国民の8割反対 早急な温暖化対策法取りまとめに疑問の声 ・ 11年度に環境税導入 「温暖化基本法」素案を提示 ・ 菅財務相「3月にも消費税議論」 財源確保のため前倒し ・ 「環境税と排出量取引の議論は同時に」小沢環境相が温暖化対策で強調 ・ 差し引き1兆円の増税 税制改正大綱を決定 ・ 早大OBら3人株価操縦認める 初公判で(産経新聞) ・ 移転せず再整備を=反対派グループが提案−築地市場問題(時事通信) ・ 殺人罪は不起訴=親子2人死亡、放火は起訴−沖縄(時事通信) ・ ショートトラック吉沢、メダル取ったら「ふぐ一生タダ」…とらふぐ亭社長が約束(スポーツ報知) ・ <町田市長選>石阪氏が再選 東京(毎日新聞) #
by zypkgmkatj
| 2010-02-26 08:58
2月の地方選挙で共産党の健闘が目立っている。21日投開票された東京都の町田市議選と日野市議選でいずれも候補者5人が全員当選したのをはじめ、7日の千葉県匝瑳(そうさ)市議補選(改選数3)では同党の新人候補が2位で当選。合併に伴う14日の滋賀県長浜市議増員選でも定数1の湖北選挙区で新人候補が勝利した。同党は「一つ一つ確実に票と議席を伸ばしながら参院選につなげたい」(市田忠義書記局長)と手ごたえを深めている。
共産党によると、匝瑳市議補選と長浜市議増員選湖北選挙区での同党候補の得票は、昨年の衆院選比例代表で同党が得た票の5倍を超えた。特に湖北選挙区では元町会議長ら保守層の応援もあったという。 ただ、共産党は志位和夫委員長の就任以来、参院選では5議席(01年)、4議席(04年)、3議席(07年)と後退し、3回の衆院選(03、05、09年)はいずれも9議席にとどまった。地方選での好調が低迷脱出の契機となるかは未知数で、同党関係者は「単発の地方選なら力を発揮できても、国政選挙や統一地方選ではまだまだ地力が足りない」と楽観論を戒めている。【中田卓二】 【関連ニュース】 志位委員長:北教組の違法献金問題に言及 鳩山首相:共産党の志位委員長と会談 政界:小林陣営・違法献金容疑 連合の支持強要が問題−−志位・共産委員長 語録:肝心な答弁は官僚製−−志位・共産委員長 語録:真剣に聞いてくれた−−志位・共産党委員長 ・ 店内で2人刺され負傷=殺人未遂容疑で逮捕−大阪府警(時事通信) ・ 北海道・余市岳で一時不明の6人、無事に下山(読売新聞) ・ 工事騒音で牛暴れる、福島県などに賠償命令(読売新聞) ・ 公共施設の全面禁煙通知へ=飲食店や娯楽施設も−厚労省(時事通信) ・ <訃報>藤田まことさん76歳=俳優「てなもんや」「必殺」(毎日新聞) #
by zypkgmkatj
| 2010-02-25 03:57
■台湾親善つぶす“先行投資”
「中国から囚人が大量に送り込まれて、日夜、重労働させられている」。マラウイの首都リロングウェに、こんなうわさが広まったのは最近のことだ。 リロングウェでは現在、国会議事堂、国際会議場、五つ星ホテルの大型建設が急ピッチで進む。施工しているのはいずれも中国企業だ。しかも労働者は中国人ばかりで、黙々と長時間労働に耐えている。きっと懲役で働かされているに違いない−こうした思い込みが独り歩きしたのだろう。 3つのうち、国際会議場と五つ星ホテルの建設場所は官庁街にほど近い。ある在留邦人が昨年12月、その予定地を車で通過していて、あっと驚いた。 確か昨日までここには森林があったはずだ。それが今、数百メートル四方にわたり木々が伐採され、更地になっている。たった一夜で森林が伐採されてしまった…。 「環境保護団体が騒がないうちに事を済ませようと思ったのだろう」。地元ではこうした見方が多い。 1月下旬、その伐採地を訪ねた。遠くに中華門が1つだけ残っていた。近づいてみると「TAIPEI GARDEN」とある。何と、この地には1986年に台湾によって整備された中華庭園があったのだ。 マラウイは独立後、台湾との外交関係を維持してきたが、2007年12月、電撃的に中国と国交を樹立。台湾と断交した。中国本土より中国人が大挙押し寄せてきたのはそれからだ。 そして中国は今、台湾とマラウイの親善の象徴だった中華庭園を壊し、マラウイ初の五つ星ホテルを建てようとしているのである。 ◇ 中国人の労働環境はどうなのか。ユヌス・ムッサ労働相(50)に聞いた。労働相は“中国人懲役説”を笑い飛ばし、「働いているのは中国人ばかりだというが、国会の建設現場ではマラウイ人も400人雇用されている」と指摘した。 さっそく国会に向かった。安徽省の業者が施工する建設工事の大半が終了、中国人労働者は現在、数十人程度という。昼休み、マラウイ人の労働者たちが構内から続々と出てきた。 賃金を聞いてびっくりした。午前7時から午後5時半まで働いて(昼休み2時間)1日250クワチャ(約150円)〜。時給20円以下の世界である。 市場では卵1個30クワチャ(約18円)、国産たばこが1箱150クワチャ(約90円)、マニキュア1個が1日の賃金と同じ250クワチャで売られていた。 夜、町はずれに住む男性労働者(32)の自宅を訪ねた。裸電球がともるだけの居間に、母親と妻子ら家族5人が集まっていた。 電気技師の彼は1日500クワチャ(約300円)もらっている。残業、休日出勤を重ねて毎月の収入は1万5千クワチャ(約9千円)ほど。ちょうど自宅家賃と同じ額で、食費は母と妻の労働に頼っている。 「賃金は5年以上も前の水準。中国人は英語がわからないので、私たち現場の要望が伝わらないのです」 そこで昨年10月、賃上げを求めてストライキが実施されたのだと明かした。異例の事態は1日で終わったが、工事現場のマラウイ人労働者の8割ほど、約300人が参加したという。 ただ、ムッサ労働相によると、マラウイの都市部の法定最低賃金は1日117クワチャ(約70円)で、中国企業の賃金は法律に違反しているわけではない。 中国の林松添大使は昨年、これほど中国がマラウイを支援しているのに「マラウイ人は感謝していない」と失言、物議を醸したことがあった。大使がついもらした本音は、マラウイ人の間に不満が広がっていることの裏返しでもある。 ◇ なぜ、中国は小国マラウイにここまで投資するのか。台湾の勢力圏を駆逐しようという中国外交の一環とする見方のほか、今後の資源採掘が期待される同国への先行投資とする意見もある。実際、マラウイでは09年から、北部の鉱山で年1500トン規模のウラン採掘が始まり、輸出額は全体の2割を占めるという。 そして今年、アフリカ連合(AU)の議長に就任したのがマラウイのムタリカ大統領だ。これからAU関連の資金が必要になるマラウイに対し、中国がさらに影響力を強めようと動いてくるのは間違いない。(藤本欣也) ・ 議員報酬に成果主義、質問内容評価…熊本・五木村(読売新聞) ・ 直接支払制度の猶予延長を要望―保団連(医療介護CBニュース) ・ クレーン車横転 6人死傷 操縦士ら書類送検へ 業過致死傷容疑(産経新聞) ・ 夫婦別姓の民法改正案、子の姓は統一…概要提示(読売新聞) ・ <雑記帳>さあ、みんなで「レッサーパンダ体操」を(毎日新聞) #
by zypkgmkatj
| 2010-02-23 23:04
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